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since 2004.04.16
2001年12月 ・金型製造業実態(緊急)アンケートを実施
・広域関東圏3,550社 531社回答
2002年1月 ・集計結果を発表
・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・日刊工業新聞・TV放映など各種メデアにより、図面流出問題などを含み金型産業の重要性と実態について報道される。
2002年5月 ・金型図面等不正流出問題に関する要望書を経済産業省大臣宛に提出
2002年7月 ・経済産業省「金型図面や金型加工データの意図せざる流出の防止に関する指針」を発表
2002年12月 ・「マル秘マーク」ゴム印を会員企業に配布
・「金型図面等の取扱いに関するお願い」として金型ユーザー業界に、金型図面等にマル秘マーク押印に関する理解をお願い
・「取引基本契約書モデル」発表
2003年5月 ・金型業界を代表して日本金型工業会の上田会長が金型の重要性を国会で熱弁
2003年6月 ・下請代金支払遅延等防止法改正
・現状の金型取引に合わせた金型産業のための法改正
・法律の条文(第二条)に「金型」という言葉が明記される
第2条(定義)
 この法律で「製造委託」とは、事業者が業として行う販売若しくは業として請け負う製造(加工を含む。以下同じ。)の目的物たる物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料若しくはこれらの製造に用いる金型又は業として行う物品の修理に必要な部品若しくは原材料の製造を他の事業者に委託すること及び事業者がその使用し又は消費する物品の製造を業として行う場合にその物品若しくはその半製品、部品、附属品若しくは原材料又はこれらの製造に用いる金型の製造を他の事業者に委託することをいう。
2004年4月 4月1日に発注する取引から改正下請法が適用されました
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